日米新通商協議に関して、藤崎先生の提案が日経新聞に掲載されました

2018年05月29日(火)

アジア情勢に関する安全保障の分野では日米の連携は盤石なものがあります。一方、経済分野では貿易不均衡に関して、６月から始まる日米の通商協議の動向が気になるところです。
この問題に関して、5月29日（火）の日本経済新聞で本校理事長の藤崎一郎先生が、インタビューに答える形で提案をしています。自動車や農産物など各分野での個別協議を避け、ＴＰＰに米国を取り込んでいくことが肝要であり、それが安全保障にもつながると論じております。詳しくは、記事をご覧下さい。